防犯対策・詐欺の手口

実際にあった詐欺の手口や事件、犯罪者の告白です。防犯対策・防衛のための知識としてお読みいただければと思います。

警察が逮捕する事件しない事件・捜査の優先順位はどう決まる?

法を破ったら警察に逮捕される。
常識である。それぐらい小学生でも知っている。
が、明らかに法を破っていても、逮捕されないケースというのも、また存征きる。
裏ビデオの販売、デートクラフ、ボーカーゲーム、地下カジノ、クスリの販売員…。そこで犯罪が行われていることは明白なのに、警察はなせか彼らを摘発しない。
いや、もちろん摘発する例もあるにはあるが、割合からいうと圧倒的に少ない。
なぜか。これら非合法業者は繁華街に店を出したり、夕刊紙やチラシなどで堂々と宣伝しており、その気になればすぐにでもバクれるはず。にもかかわらず、警察は放置している。なぜだろう。
今回の警察特集は、まずこの単純かつ重要な疑問に迫ってみる。

〈女子大生が学校サボってバイト中60分2万円←
〈我を忘れた美女の宅急便60分2万5千〜〉
〈素人少女フルサービス・本○サービス専門店〉
実際にスポーツ紙に掲載されたホテトル業者の広告である。文面には電話番号も載っており、まさに摘発してくれと言わんばかりだ。
が、これを見ただけで警察が動くことは絶対にない。売春防止法第5条3項では、広告その他類似する方法により売春の相手方になるよう誘引する行為を禁じているものの、例にあげた広告の文面では、売春と断定するにあまりに根拠に乏しい。ましてや「60分2万円ならそれっぽい」という判断など許されるはずもないのだ。実際に摘発に踏み切るには、やはり風評などから内偵捜査を進め、確かに売春が行われているという証拠固めをした上で、逮捕状を取るというのがスジ。ならば、そうした段階を踏んで摘発すればいいではないか。と思うが、どっこいそうはいかない。
実は警察内部で、摘発の対象となるホテトル業者とならない業者の明確な線引きがあるのだ。
某県の捜査幹部A氏は話す。
「まずは捜査しやすい立地条件にあるかどうか。街中の雑居ビルの中で営業してる業者で、前にスーパーの駐車場があるようなところだと行動確認も取りやすいってんで、まず捜査対象に上がる。
あと狙うのはウワサにのぼったり苦情が多い店。恐い人が出入りしてるとか、Hなビラが郵便受けに入ってるとか。それと、やっぱり暴力団絡みの業者だな」
警察にとって、理想はホテトル業者を一掃することにある。が、限られた捜査人員の中で、そのすべてを摘発することは不可能に近い。となれば、同じ非合法業者の中でも摘発の優先順位を付けられて当然である。
「ただ、そうやって一軒パクったら、周辺の店も大人しくなるからね。場合によっちゃ「お前のトコもそういう情報があるが、やってないだろな」と電話を1本かけりゃ、たいていは引っ込む。なんで根こそぎ他の業者も摘発しないんだって思うだろ。これは物理的な限界ってこともあるんだけど、実際のところ、一般市民の密かな楽しみのレベルなら、って人情も多少あるんだよ」
ただ、この人情を履き違え、ナメた態度に出ると、警察は途端に牙をむく。
某繁華街で出張へルスを営んでいたK氏はこう証言する。
「私のところは暴力団とのつながりはないし、警察にはわかる範囲で同業者の情報を提供したりで、担当する刑事とは、お茶を飲むほどになった。そんな関係が3年も続けば、誰だって自分のところだけは大丈夫だろと思うでしょ」
こう考えたKさんは、長引く不況と競争の厳しさから、別の電話を引き、本番アリの裏風俗を開業。もちろん、宣伝用のビラも大量にまいた。
「その途端、呼び出されましてね。今までに見たこともない怖い顔で言うんですよ。『お前んトコ、調子に乗っとるのもええ加減にせいよ』って。ま、いま考えりや最初の段階で注意して摘発を見逃してくれたのはその人の温情なんだろうけど、さすがにそのときはショックでね。いつもニコニコしながら世間話してただけに、その落差は驚いた。これはマズイと思って、すぐに閉めましたよ」
オレは絶対捕まらない

非合法系の商売を営む者は、たとえそう思っていても口に出すのは絶対タブーだ。いつのまにか口を伝って当局の耳に入ると、そこは必ず摘発対象店のリストに入る。長く続いてる店ほど暴利をむさぼっているとみなすのである

「だから賢いところは短期間で一気に稼いでトンズラしてしまう。どんなに稼いでいた店でも未練を残さない。こういう動きができるのも背後に黒幕になっている金主がいるからなんだけど、この金主までたどり着くのがなかなか難しい。

詳しい読者なら、違う広告、違う電話でも、実際は同じ事務所に複数の電話回線を引き、同じ経営者が運営しているのをご存知だろう。警察としてはデートクラブで行われている行為そのものよりも、金がどのような形でどこに流れているかをつかみたい。これが明らかになれば、黒幕を共同実行行為があったとして逮捕できる。

雇われ店長などをパクってみても、儒かると思って自分で始めたとしかしゃべらない。場合によっちゃ、オーナーの顔とを知らないときさえある」

しかも護事務所にガサかけて売り上げの振り込み通帳などが出てくればいいけど、現金で手渡しされると、それが売り上げなのかどうか、いちいち検証しなきゃいけなくなる。苦しいよ、実際こうなると。1力月以上も内偵しながら、まったく成果を上げられなかったのでは、捜査費のムダ使いと言われても仕方ない。となれば、自然ヤリやすい警察をナメている業者をターゲットにして、あとは摘発の波及効果に期待するしかない。それが捜査の実情なのだ。
捜査の前例を作ると仕事が増えて困る
捜査の優先順位は、デートクラブなど非合法業者に限った話ではない。繰り返しになるが、警察の捜査人員には限りがある。日々、発生する事件すべてに対応したくとも物理的に不可能。それでいて、結果が求められるとなれば、優先すべき事案とそうでないものを選択しなければならなくなる。優先すべき事案とは、殺人、強盗などを除けば、禁製品(拳銃や覚醒剤など)の押収が推奨されている。

逆に、後回しにされるのがけんかや恐喝、名誉棄損だが、日常茶飯事のように起こるこれら個人間のトラブルにづいて、警察は介入したがらないのだ。前出の捜査幹部は言う「利害関係のトラブルに警察を利用しようしても、正直、困るんだよね。こういうのは民事で告訴が可能なんだから、できれば当事者同士でやってほしい。
捜査経費の投入といっ物理的な面からも、摘発する対象を選ぶ必要が生じるんだよ。黒幕を叩きやすいところはどこかって

★儲けは少なく、近所に迷惑をかけず、暴力団ともかかわらなければ、ひとまず警察の捜査対象からハズれるかもしれない。が、非合法ビジネスを営む以上、摘発のリスクは免れない。それが恐いなら、裏の商売には絶対に手を出さないことだ。