防犯対策・詐欺の手口

実際にあった詐欺の手口や事件、犯罪者の告白です。防犯対策・防衛のための知識としてお読みいただければと思います。

不当解雇は組合を名乗り労働争議に持ち込む

最近多いのが雇用関係の仕事だ。企業の労務担当者から合法的にクビを切るためのネタがほしいと社員の素行調査を頼まれることもあるが、逆に不当解雇を何とかしたいという依頼もある。

中でも多いのは、社長と愛人関係にあった女性が男女の関係が切れたのをきっかけに退職金もなく放り出されたなどという、訳アリのケースだ。月々のお手当分を会社の金で落とそーっと秘書として雇ったが、別の女性が出来た途端小さなミスを言い立てて解雇を申し渡す。中小企業のオーナー社長にありがちなトラブルである。

こういった場合、私は仕事を引き受けると依頼人労働組合を作ってもらう。といっても、実際に活動する必要はなく形だけ。労働組合には企業単位だけではなく、産業別・地域別に全国組合があるので、私やスタッフが依頼を支援する全国組合の人間として会社に乗り込んでいくための口実を作るのである。

一見、そんな面倒な手順を踏まず恐い人に成り済まして手切れ金をせしめればいいようにも思える。が、雇用がからんだ場合は労働組合を持ち出すと有利な条件を引き出せるのである。憲法で、労働者に団結権や団体交渉権かあると認められているのはご存じだろう。これをタテにすれば、「てめえこの野郎、夜道に気をつけろよ」なんて凄んでも脅迫に間われることはない。

不当解雇撤回を求める労働争議の一環ならば許されてしまうのだ。個人のプライバシーについて世間の意識が一ロ向くなったといっても口先だけ。現実には住民謄本や戸籍謄本など赤の他人かいくらでも取り放題だが、労働者の人権を守る「労働法」は徹底している。例えば、経営者のオヤジが私の依頼人に組合なんてバカなこと言ってないでなどと言おうものなら、組合を潰そうとする不当労働行為として正当な糾弾のネタだ。「我々は不当解雇とそれに伴う不当労働行為に対し、断固団体交渉で望むものである」などと頭数を揃えて押しかければ、こちらのいいなり。自分に後ろめたいことがあるだけに、退職金はもちろん、和解金、慰労金などという名目で取り放題。要は、交渉の相手が何に弱いのかを考え叫それに成り済ますことでたいていのトラブルはいい条件で解決されるのである。